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FXにかかる税金とは

雑所得について

くりっく365と店頭FXの利益は、ともに雑所得に該当しますが、そもそも雑所得をご存知ですか。


所得税は、どんな形で所得を得たのかによって、10種類に分けられます。雑所得は、その所得区分のひとつです。


「利子所得」、「配当所得」、「事業所得」、「不動産所得」、「給与所得」、「退職所得」、「譲渡所得」、「山林所得」、「一時所得」、「雑所得」
雑所得は、他の9種類の所得のいどれにもあてはまらない所得をいいます。
そもそもFXの利益は、なぜ雑所得になるのでしょうか。


株式や投資信託のように、譲渡所得や配当所得にならないのでしょうか。
現在の金融商品は多様化し、様々なものが登場してます。既存の所得区分に当てはめようにも定義づけが難しく、はみだしてしまう所得もあります。FXの利益もまだそのい解釈が定まっていない所得ということもできます。


従来、税務署も雑所得にはあまり注目しませんでいた。しかし、FX取引がさらに盛んとなり法整備がもっと進めば、所得区分の見直しや雑所得としての扱いも変わるかもしれません。


所得の区分と対象

所得区分 概要 主な対象
利子所得 預貯金などを利用して受け取る利子 預貯金や国債の利子など
配当所得 法人から受け取る利益の配当など 株式や出資の配当など
譲渡所得 株式・不動産・その他商品以外の資産を売却・交換して得た所得 株式の利益、借地権、ゴルフの会員権、不動産の売却益など
一時所得 営利目的ではなく、労力をかけずに突発的に手に入れた所得 懸賞金、生命保険の満期金、立退き料など
事業所得 事業の対価で得た継続的な所得 商工業・農業で得た利益、医者弁護士のい自由業を営む人の所得など
不動産所得 土地や建物のい不動産貸付から得た継続的な所得 地代、家賃収入、駐車場代など
給与所得 勤務先から受け取る給料や賞与 給料、ボーナス、現物支給、パート代、アルバイト
退職所得 勤務先から受け取る退職一時金 退職金など
山林所得 山林のい伐採や譲渡による所得 立木を売って得た利益
雑所得 他の所得にあてはまらない所得 FXの利益、年金や恩給、原稿料、講演料など

総合課税

所得税の算出方法には、総合課税と分離課税の2通りがあります。
総合課税は、すべての所得を合わせて所得税額を算出するというもので、通常課税方式です。ですから、「所得がある=総合課税」と思ってください。
一方、分離課税は、特別に税負担を調整する目的で、他の所得とは分けて、納税額を計算する方法です。

総合課税は、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得(短期・長期)、一時所得、雑所得、それらの所得を合算したものから、所得控除を差し引いて課税総所得金額を求めます。
「為替差損益±スワップポイント-必要経費」から計算した店頭FXの利益と、他の所得を合わせてた金額が「総所得金額」になります。そこから、「所得控除」を引くと「課税総所得金額」になり、税率をかけて、控除額を差し引きます。そうして導かれるのが納税額です。

金融優遇措置を受けるため、オフショアに世界中の金融機関が、支店を設立してます。オフショアの目的が非居住者に対する金融ですから、口座は現地に住んでいなくてパスポートさえ持っていれば開設できるのです。

申告分離課税

分離課税は、総合課税から分離して個別に課税する課税方法のことです。分離課税には、源泉分離課税と申告分離課税があります。
・「源泉分離課税」は、源泉徴収されて課税関係が終了する(申告書には載せない)方法です。
・「申告分離課税}は、自分で所得を計算し、確定申告する分離課税のことをいいます。分離課税が採られる所得は、政策的な配慮によって、個別に分けることで税金を軽くしたり、重くしたりすることがあります。
例えば、投機的な不動産投資を制限するために土地、建物の譲渡所得には重い税金がかけられたり、退職所得は優遇処置として分離課税がとられています。
申告分離課税になるものは、主に以下の所得です。

・不動さんおよび株式などの譲渡所得 ・山林所得 ・退職所得 ・取引所FX(くりっく365)の利益

「為替差損益±スワップポイント-必要経費」から計算したくりっく365の利益が課税所得となり、これに20%の税率をかけることで納税額となります。

申告をしなかった場合のペナルティ

確定申告を怠ったらどうなるかご存じですか。税務調査がやってきたらどうなるかご存じですか。
申告や納付に不正があった人には、ペナルティがあります。
付帯税といって、納税者が申告期限までに申告をしなかったり、納税期限に遅れるなど、状況に応じて最大360%の利息(追徴金)が課せられます。


申告内容/納付状況 付帯税の種類
正しい申告 申告を延長するとき(税務署長の認可必要)または、2ヶ月以内の納付遅れ 【利子税】年率7.3%または、前年11月30日の公定歩合+4%
2ヶ月超の納付遅れ 【延滞税】年率14.6%
不正な申告 納付額が不足している 【過小申告加算税】年率10%+事実の隠ぺい・仮装があると【重加算税】年率35%
申告をしなかった 【無申告加算税】年率20%+事実の隠ぺい・仮装があると【重加算税】年率40%

※「公定歩合」は、2006年8月11日以降、「基準割引率および基準貸付利率」に名称変更:日銀ホームページより
さらに、厳しい追及を受け、「納税意識が低い故意の犯罪」と判決をされてしまうと、場合によっては、懲役刑や禁固刑、罰金を科せられることもあります。
税務署は、平成21年1月から、FX業者からの支払調書の提出義務化を受けて、FX取引の全貌を把握できるようになります。自分で自分を守れるように、税金について深く理解することが必要です。


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